トレトラ!! スマホでFXトレードしながら旅するブログ

トレトラ(トレードトラベラー)としてFXの裁量デイトレードを専業で行っています。スマホでトレードしながら男一人旅を実現中!86世代 / 寅年 / 水瓶座 / B型 / 左利き / 鳥取出身 メッセージはお気軽に!「toretora0201@yahoo.co.jp」







FXは副業にあたる?副業禁止の人や公務員は確定申告すべき

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サラリーマンや公務員がFXトレードを始めようと考えたとき、一番問題となってくるのが「副業禁止」という決まりでしょう。

今日は「そもそもFXトレードは副業に当たるのか」、また「FXトレードをバレずにする方法があるのか」について考えていきます。



FXや株のトレードをしているサラリーマンや公務員は多いです。

実際に僕のサイトを見てくださっている方も、そういう人が大半なのではないでしょうか??

 

まあ今は「終身雇用で給料は右肩上がり」という時代ではないので・・・

「給料以外にも収入源を持っておこう」といった考えを持つのは自然だと思います。

 

しかしながら問題となってくるのは、副業を禁止している勤務先が多いということ!!

 

最近、副業を認めようといった政策提言や会社も出てきていますが・・・

副業の解禁は社員にも会社にもメリットがある|ダイヤモンド・オンライン

ロート製薬の“副業OK”が示唆する、古くて新しい働き方とは? | ハーバービジネスオンライン

 

本格的に副業が解禁されるのはまだまだ先の話でしょう。

勤務先としてはやっぱり「本業をおろそかにしてほしくない」という気持ちが働きますからね~

 

本当なら勤務以外の時間は何をやっても自由なはずなのに・・・

そう理屈通りにいかないところが、サラリーマンや公務員のツラいところなのでしょう。笑

 

FXトレードは副業にあたるか

 

そもそもFXは就業規則に書かれている副業に「該当しない」というのが一般的な考え方です。

FXは株や不動産と同じで、「労働」ではなく「投資」として見なされます。

 

実際に、僕の友人は副業禁止の公務員であるにもかかわらずFXトレードをしています。

公務員でもできる副業を血眼になって探した結果、FX・株・不動産はOKということが分かったそうです。笑

 

しかしながら、FXトレードを副業と見なすかどうかの最終的な判断は勤務先が行います。

いくらFXは副業に該当しないと自分が言い張っても、勤務先がNOと言えばダメなのです。

 

ビクビクしながらFXトレードを行うのが嫌な人は、いっそのこと勤務先に聞いてみるのも1つの手でしょう。

もしかしたら「仕事の時間以外ならOK」と言ってくれるかもしれません。

 

ただし、この「勤務先に聞く」という行為はものすごいリスクをともなうことでもあります。

もしダメだったとき、「アイツは副業をやろうとしているんじゃないのか??」と疑いの目を向けられ続けることになりますから。笑

 

マイナンバーで副業はバレる??

 

最近始まったマイナンバー制度でよく聞かれるのが、「これによって副業が勤務先にバレる!!」というもの。

これ実はウソで、マイナンバーによって副業がバレるようなことはありません。

 

そもそもマイナンバーが導入された目的というのは「公平・公正な税負担の実現」です。

収入をちょろまかして脱税されるのを防ぐために、マイナンバーというものは存在しています。

 

したがって、ちゃんとルールに従って税金を納めている人たちには何の害もありません。

なので今のところ、マイナンバーで副業がバレるという心配はしなくても良いです。

 

副業は住民税でバレる

 

勤務先に副業していることがバレる一番の原因は「住民税」です。

 

住民税を納める方法は2つあります。

勤務先から天引きされるか(特別徴税)、自分で納付するか(普通徴税)です。

 

しかしサラリーマンや公務員の方は普通、勤務先から天引きとなっています。

したがって副業をしていると、以下のような通知が勤務先に行ってしまうのです。

 

「この人は給料以外にこれだけ外で稼いでいます」

「したがってこれだけの金額を住民税として納めてください」

 

この通知によって、あなたが副業していることを勤務先は知ってしまいます。

 

FXの利益を秘密にする方法

 

住民税による副業バレを防ぐ方法が2つあります。

 

1.住民税を自分で納付する

 

住民税は自分で納付する方法(普通徴税)に切り替えることができます。

FXトレードの利益を申告をする際に、確定申告書Bにて「自分で納付」を選択するのです。

 

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そうすればFXトレードで稼いだ分は自分に直接請求が来るので、会社に上記の通知が行くようなことはありません。

また給料分の住民税はこれまで通り天引きなので、勤務先に疑惑をもたれることもないのです。

 

2.FXの利益を調整する

 

そもそもFXトレードの利益が20万円以下であれば、税金がかかってくることはありません。

確定申告の必要さえないのです。

参考:FXの税金対策!個人事業主・法人になるタイミングを考える

 

したがってその年の利益が20万円に到達しそうになったら、FXトレードをやめるという手もあります。

もしくは色々と経費を計上して、利益を20万円以下に落とすとか・・・

そうすれば住民税はかからず、勤務先に通知が行くこともありません。